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平成22年の金融庁による総量規制はいくつかの例外を含んだ内容となっています。その1つが個人業種の場合です。個人業種は企業に比べて借入れが厳しいと言う現実があり、そのため総量規制の対象外となっています。

また借入れ金額を１つにまとめたりした場合には、返済期間が短縮されたり、借入れの金額そのものが減額となる場合が考えられます。こうした場合にも総量規制の対象外となります。専業主婦では安定した収入などはないことが普通であるため、配偶者の承諾書と年収証明書を提出することで配偶者の年収の3分の1まで借入れることが可能となります。

総量規制の内容には「無担保」であることが条件となっています。従って不動産屋や自動車、有価証券などの担保がある場合には総量規制の対象とはなりません。高額医療費を除く緊急時の医療費用に関しても総量規制の対象外となります。このように総量規制にはいくつかの対象外が含まれています。

さて、クレジットカードのショッピング枠に関しても総量規制とは関係がありませんが、実際には年収による借入れの線引きが行われるために約1000万人もの低所得者の生活に影響が出ると言われています。このことは間接的にクレジットカードの現金化にも影響を及ぼすことになり、総量規制によって家計が圧迫されたり、事業資金が得られなくなった場合にはクレジットカードの現金化は有力な金策となると言えるでしょう。いずれにしても国民に対する全体的な影響を吟味していない総量規制は必ずしも庶民の味方とはならないと言う声もあります。